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生協とは？その基本的なしくみと理念
毎年7月30日は「消費生活協同組合の日」です。1948年のこの日、日本で「消費生活協同組合法」が公布されました。この法律により、生協（生活協同組合）が正式に認められ、全国の消費者が安心して協同で商品を購入し、暮らしを守るしくみが広がっていきました。
生協とは、消費者自身が出資し、運営に参加し、利用するという「三位一体」の特徴をもつ協同組織です。目的は利益の追求ではなく、組合員（加入者）のくらしの質を高めること。食の安全、環境への配慮、福祉の充実など、日常生活の多くの場面で重要な役割を担っています。
戦後日本のくらしを支えた協同組合の力
戦後の混乱期において、物資の不足や流通の混乱が深刻でした。そんななかで生協は、組合員同士の助け合いによって安心して物を買える仕組みとして注目され、広がりを見せます。1970年代には、農薬問題や食品添加物などへの不安から「食の安全」にこだわる姿勢が評価され、家庭への宅配サービスや商品テストなどの先進的な取り組みが進みました。
いま改めて見直される「協同」の価値
現代でも、生協は変わらずに生活のインフラとして存在感を示しています。特に高齢化社会を迎える中で、買い物弱者への宅配、子育て支援、災害時の地域支援など、その役割はますます多様化しています。インターネット注文の普及も相まって、新しい世代にも利用が広がっています。
「協同」という考え方が、いま改めて見直されている時代。7月30日の「消費生活協同組合の日」には、私たちのくらしの足元を支えているこのしくみに思いをはせ、その価値を再確認してみてはいかがでしょうか。
