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消費生活を守る第一歩
1965年11月4日、日本で初めての「消費生活センター（生活科学センター）」が東京都に設立されました。この日を記念して制定されたのが「消費者センター開設記念日」です。戦後の高度経済成長期、人々の暮らしは豊かになる一方で、悪質商法や欠陥商品など、消費者トラブルも増加していました。そんな中で誕生したのが、消費者の「困った」を受け止め、行政と連携して問題解決を支援する消費者センターだったのです。
相談の場としての役割
現在、全国にはおよそ800か所以上の消費生活センターや消費生活相談窓口が設置されています。電話やメールでの相談が可能なだけでなく、最近ではSNSやチャットボットでの対応を行う自治体も増えています。商品の返品トラブル、インターネット詐欺、定期購入の解約など、相談内容は時代とともに変化していますが、「安心して暮らせる社会をつくる」という理念は当時から変わりません。
消費者としてできること
消費者センターの存在を知っているだけでも、トラブル時の不安は大きく軽減されます。たとえば、「困ったときは188（いやや）」という全国共通の消費者ホットラインを覚えておくと便利です。トラブルに巻き込まれたときに泣き寝入りせず、まずは専門の相談員に話してみること。それが、安全で信頼できる消費社会を築く第一歩です。
